北方領土は依然としてロシアの不法占拠下にあり、私たち日本国民がロシアの発給する査証（ビザ）を取得して北方領土に入域することは、ロシアの北方領土に対する管轄権を前提とした行為、または、ロシアの管轄権に服した行為に当たり、日本の法的立場を害するおそれがあります。このため日本政府は、北方領土問題の解決までの間、このような北方領土への入域を行わないよう要請しています。
その特例として、日露双方の領土問題に関する法的立場を害さないという前提の下で、日露両国間で設定された次の３つの枠組みにより、日本国民の北方領土訪問や日本国民と北方四島在住ロシア人との交流が行われています。

1四島交流（ビザなし交流）

対象：日本国民（元島民、返還要求運動関係者、青少年、学術・文化等の専門家等）、北方四島在住ロシア人。
北方領土問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的として行われている旅券・査証なしによる日本国民と北方四島在住ロシア人との相互訪問事業で、1992年から事業実施団体が実施しています。
ホームビジット、文化交流会、意見交換会等を通じて、相互の理解と友好を深め、ロシア人住民の北方領土問題に対する理解を促すとともに、日本に対する信頼感の醸成が図られています。

2北方墓参

対象：元島民等
先祖のお墓参りをしたいとの親族の切なる願いに沿い、人道的見地から行われている身分証明書のみによる墓参事業で、1964年から北海道が北方四島の計52カ所の墓地で実施しています。

3自由訪問

対象：元島民並びにその家族
人道的見地などから、最大限簡易化された手続により、旧居住地（ふるさと）を訪問する事業で1999年から国の支援を受けて元島民団体が実施しています。